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スコットランドのセント・アンドリュー大学の教授、《テロリズムと政治暴力》の主編Alex P Schmidさんは現代テロリズムの権威で、かつて1999～2005年まで国連の反テロリスト部門の主管者として勤めた。彼のテロリズムに対する定義は、広い範囲に教科書と各国の政府に用いられて、世界の情勢を研究することに役を立っている。だから、彼はオバマがアメリカ大統領に就任後の反テロ政策に言及したことにも重視するべきだ。
Schmid教授は、オバマ大統領がグアンタナモ基地の閉鎖、残虐な体罰の停止、反テロ策略と海外応急行動の変更などを承諾したが、今、アメリカの政策が明らかに変化したと断定するのはまだ尚早、新政府は70日だけを使って、7年間実施した政策を変えることが出来なくて、依然として変えていないことがある。例えば秘密引渡しや無人飛行機を使って、パキスタンでの爆撃は、間接的に大量な死傷をもたらした”と指摘した。Schmid教授からみると、オバマ政権の反テロ政策は、技術性のミクロ面ではなく、政策性のマクロを重視する。オバマがムスリムに対して、テロリズムを打撃するのはイスラムに立ち向かうではないと明確的に表明した。オバマ大統領にとって最大の挑戦は自分の行動でアルカイダの理論を弱め、ムスリムは自分の苦しみをユダヤ人と十字軍の戦士に罪をなすりつけないよう、アルカイダが作ったイメージを壊したいだ。就任後、オバマ大統領がエジプトなどの訪問や会談は、明らかに上述の理念と合うのだ。
Schmid教授はオバマ大統領がワシントンのテロ組織名簿から一部の名前を取り除くことが非常に困難であると予測している。“名簿に加えることは、除名より容易である。名簿の中から除名することは、武装組織に合法性を与えるのだ。除名を望む組織は、必ず駆け引きをしなければならなくて、そのために代価を払う”と予測した。でも、Schmid教授はオバマが名簿を変更する可能性が存在していると信じて、そしてパレスチナのハマスが最も注意すべき例だと思っている。
オバマ政権の反テロ外交はSchmid教授の予言と一致している。経済危機を迅速に解決できない状況で、外交での得点はオバマ大統領にとっては、短期国内の支持を保つ最も有効な道である。